 自然災害や事故などの緊急事態が発生した 場合、人命の安全確保を最優先に、事業の 継続および早期復旧を図るために下記の ことに取り組んでいます。 |
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社員の安全確保
災害発生時に、全社員とその家族の安否確認を迅速に行えるシステムを導入 すると共に、災害に対する意識の向上を図るべく、啓蒙・訓練に取り組みます。
本社機能の分散化
緊急事態が起こった場合、本社あるいは支社機能がストップすることを想定して、本社・東京・大阪のいずれかで業務が継続できるように、営業・制作・企画・管理など、人員も各支社に本社と同じ機能をもたせ、事業がスムーズに遂行できるような体制構築を進めています。
システムや業務アプリケーションの クラウド化
クラウド上にシステムを構築してデータを保全しています。また、業務に必要なアプリケーションをクラウドサービスに切り替えることに よって、インターネットにつながる状況であれば災害発生時どこにいても事業を継続することが可能になっています。
リスク対応の強化
クライアント様との約束を果たすために、各地域で協力会社を広く募っていきます。また、その協力会社との連携で、どのような状況においても円滑に業務を遂行していきます。
社屋建物の防災対策
もしものときのリスクを最小限に抑え、事業の継続を行うために社屋を移転。大阪支社・東京支社は高い耐震性能を有したビルで業務を行っています。また、本社は災害を想定し2017年度に現住所に移転しました。
